介護職の残業・休日を徹底調査｜ワークライフバランスの実態
著者: MeTimeキャリア編集部介護職として働きながら「残業が多くプライベート時間が取れない」「休日が不規則で予定が立てられない」と悩んでいませんか。実は、介護職の残業時間や休日は施設の種類や運営方針で大きく異なり、ワークライフバランスが取りやすい職場とそうでない職場には明確な違いがあります。
この記事では、介護職の残業時間・年間休日数・有給取得率などの実態を施設種別ごとに詳しく解説します。シフト制勤務でのプライベート時間の確保方法、ワークライフバランスを改善する具体的な対策、働きやすい職場の見極め方まで実践的に紹介するので、自分に合った働き方を見つけるヒントが得られます。同時に、【関連記事】：介護職の仕事内容を徹底解説｜身体介護と生活援助の違いも参考にしながら、介護職の全体像を理解することをお勧めします。
介護職の残業時間の実態
介護職の残業時間は施設の種類や人員体制によって大きく異なります。ここでは、平均残業時間や施設別の違い、サービス残業の実態、残業が増える時期について具体的なデータをもとに解説します。
平均残業時間と施設種別の違い
介護職の月平均残業時間は約5〜10時間程度で、全産業平均の約14時間と比べると少ない傾向です。ただし、施設種別による差が大きいのが実態です。
入居型施設では、特養（月10〜15時間）や老健（月8〜12時間）で残業が発生しやすく、これは記録業務やカンファレンス、急変対応が多いためです。一方、訪問介護（月3〜5時間）やデイサービス（月5〜8時間）は営業時間の制限により残業が少なく、多くの職場で利用者対応後に記録を済ませて定時退勤できます。各施設の詳しい違いについては、【関連記事】：介護施設の種類を完全解説｜特養・老健・デイサービス等11種を比較をご参照ください。
ただし、人手不足の施設では月20時間以上の残業が常態化することもあります。
サービス残業の実態と発生理由
厚生労働省の調査によると、介護職員の約3割が「残業代が全額支払われていない」と回答しており、サービス残業は構造的な問題です。
主な原因は、始業前の申し送りや着替え時間が労働時間と認められず、利用者対応後の記録作成が「自主的業務」と見なされ、シフト交代時の引き継ぎが勤務時間外とされるケースなど、様々な場面で発生します。特に記録業務は利用者対応を優先するため時間内に終わらず、持ち帰りや時間外作業になりやすく、「残業を申請しづらい雰囲気」がある職場では職員が自主的にサービス残業をしてしまう現状があります。
残業が多い時期と理由
残業が特に増える時期は、年末年始や大型連休です。職員の休暇取得が重なり、出勤職員の負担が急増します。また冬季のインフルエンザやノロウイルス流行時には、感染対策や清掃業務が増えて残業が増加します。
人員欠員時も同様です。体調不良や退職による人手不足では、残職員が業務をカバーする必要があり、一人あたりの業務量が増加します。行事準備や施設の監査・実地指導の準備期間も残業が発生しやすくなります。
これらの時期は事前に予測可能なため、計画的な人員配置や業務分担の見直しで削減できる可能性があります。
休日・年間休日数の実態
介護職の休日はシフト制のため不規則になりがちです。年間休日数の実態、シフト制特有の休日パターン、希望休の取得状況を施設種別の違いを含めて解説します。
年間休日数の平均と施設比較
介護職の平均年間休日数は約107〜110日で、全産業平均の約115日よりやや少ないのが実態です。
施設別では、デイサービスや訪問介護は年間休日110〜120日と比較的多く、日曜日や祝日が休みになる職場もあります。一方、特養や老健などの入居型施設は105〜110日程度で、24時間365日体制のためシフト勤務が必須です。シフト制についてさらに詳しく知りたい場合は、【関連記事】：介護職の夜勤を徹底解説｜2交代・3交代制の違いと手当相場をご覧ください。
年間休日120日以上の職場は介護業界では「ホワイト企業」と評価され、求人票での必須記載項目のため、転職時の重要な判断基準になります。
シフト制の休日パターン
介護職の休日はシフト制のため、一般企業のような土日祝日休みではなく、不規則になります。
主なパターンは「4週8休制」（4週間で8日休み）で、週休1日の週もあり連休が取りにくいデメリットがあります。一方「月9日休み」「月10日休み」など月単位でシフトを組む職場は、比較的自由に休日を配置できます。完全週休2日制はデイサービスなど日中営業の施設では導入されているケースもありますが、介護業界では少数派です。
シフト制のメリットは平日に休めることで、銀行や役所の手続き、病院受診がしやすい点が挙げられます。
希望休の取りやすさと施設の違い
希望休はシフト作成時に職員が希望する休日を申請できる制度で、職場環境を測る重要な指標です。
取りやすい職場は職員数に余裕があり、月3〜5日程度の希望休を受け入れる体制が整い、申請ルール（期限・上限日数）が明確に示されています。一方、人手不足の職場では希望休がほとんど通らず、申請しづらい雰囲気がある場合もあります。
希望休が取りやすい施設では家族や友人との予定を立てやすく、プライベートが充実します。面接で「希望休は月何日程度取得できますか」と確認することで、職場の柔軟性を判断できます。
有給休暇の取得率と取得しやすい環境
有給休暇の取得率はワークライフバランスを測る重要な指標です。有給取得率の実態、取得しにくい理由、取得を促進するための対策を解説します。
業界平均と全産業との比較
介護職の有給取得率は約50〜55%で、全産業平均の約58%を下回っています。施設別では、デイサービスや訪問介護は60%前後と比較的高く、営業時間の限定により計画的な取得がしやすいのが特徴です。一方、24時間体制が必須の特養や老健は45〜50%程度と低く、人員確保のハードルが高いのが現状です。
年代別では、50代以上のベテラン職員は取得率が高く、20〜30代の若手職員は取得をためらう傾向があり、これは職場の雰囲気や周囲への遠慮が影響していると考えられます。
有給が取りにくい理由と対策
有給が取りにくい主な原因は、慢性的な人手不足です。ギリギリの人員で運営する施設では、職員が一人休むと現場が回らなくなり、有給申請をためらう職員が多くなります。さらに、「自分が休むと同僚に迷惑がかかる」「利用者に申し訳ない」という責任感、有給取得を推奨しない職場文化、管理職が率先して取らない雰囲気も取得率を低下させます。
対策として、計画的付与制度の導入が効果的です。年度初めに取得日を決めることでシフト調整がしやすくなります。職員数に余裕を持たせた人員配置、有給取得目標の設定、リフレッシュ休暇や誕生日休暇の導入も有効です。職場全体で「有給は当然の権利」という意識を共有することが、取得率向上の鍵となります。
シフト制勤務とプライベート時間の確保
介護職のシフト制勤務では、早番・遅番・夜勤などの勤務形態によってプライベート時間の確保方法が異なります。各勤務形態の特徴と、プライベート時間を確保するための具体的な工夫を紹介します。介護職の1日がどのような流れになっているかを知りたい方は、【関連記事】：介護職の1日を徹底解説｜朝から夜までのリアルなスケジュールも参考になります。
早番・遅番・夜勤のスケジュール例
早番は7:00〜16:00または8:00〜17:00が一般的で、朝は早いですが夕方以降が自由です。買い物や習い事、家族との夕食など、午後のプライベート時間を確保しやすいのが特徴です。
遅番は11:00〜20:00または12:00〜21:00が多く、朝はゆっくり過ごせるメリットと、午前中に銀行や役所手続き、病院受診ができるメリットがあります。一方、家族との夕食時間が取りにくいデメリットがあります。
夜勤は16:00〜翌9:00または17:00〜翌10:00など施設によって異なります。法律上は「勤務日」扱いですが、実質的には休息が必要です。夜勤手当により収入面でメリットがある一方、生活リズム崩れと体調管理が課題です。
夜勤明けの過ごし方と休息の取り方
夜勤明けは施設により対応が異なります。次の勤務までに仮眠程度で済ませる施設もあれば、1日休息を取れる施設もあります。「夜勤明け→休み」のパターンが一般的ですが、「公休」としてカウントする施設もあり、実質的な休日が減るケースもあります。
理想的な過ごし方は、2〜3時間程度の仮眠で睡眠不足を補い、軽い運動や散歩で体を動かすことです。昼寝をしすぎると夜眠れなくなるため、夕方以降は起きて生活リズムを整えることが重要です。
夜勤明けは平日の午前中に銀行や役所の手続き、病院受診、買い物などをまとめて済ませられるメリットがあります。ただし無理な予定詰め込みは疲労蓄積につながるため、体調を優先することが大切です。
家族との時間・趣味の時間づくりのコツ
シフト制勤務でも工夫次第で家族や趣味の時間を確保できます。
まずシフト希望を早期に提出することが重要です。家族の予定や習い事が決まったら早めに申請することで休みが確保しやすくなります。同僚とのシフト交換制度も活用すれば突発的な予定に対応できます。
早番・遅番の特性も活かせます。早番の日は夕方以降が自由なため、家族との夕食や趣味活動ができます。遅番の日は午前中に時間が取れるため、ジムや習い事、読書に充てられます。
休日は完全にオフにすることが大切です。仕事関連の通知をオフにし、職場から離れた場所で過ごすなど意識的なリフレッシュで、ワークライフバランスが保ちやすくなります。
ワークライフバランスが取りにくい理由
介護職でワークライフバランスが取りにくいのは、業界特有の構造的な理由があるためです。主な3つの理由を詳しく解説します。これらの課題が深刻で解決困難な場合は、【関連記事】：介護職を辞めたい時の対処法｜退職理由と転職先選びのコツも参考になります。
慢性的な人手不足
介護業界の慢性的な人手不足はワークライフバランスを取りにくくする最大の要因です。多くの施設は介護保険法の人員配置基準ギリギリで運営し、余裕がありません。特養は入居者3人に職員1人という基準で、この最低ラインでは職員一人の欠勤が現場機能を停止させます。
この構造から、体調不良での休退難、有給取得困難、急な欠勤による残職員への大きな負担という悪循環が生まれます。疲労蓄積から離職が増え、さらに人手不足が悪化する負のスパイラルに陥りやすい構造になっています。
シフト制特有の難しさ
シフト制は土日祝日に関係なく働く必要があるため、家族や友人との予定を合わせにくいのが課題です。一般企業の土日休みと合致しないため、共有時間が限定されます。冠婚葬祭や子どもの学校行事への参加も困難になります。
さらに、早番・遅番・夜勤が不規則に組まれるため、生活リズムが安定しにくく体調管理が課題になります。シフトが1ヶ月単位で決まるため先の予定が立てにくく、旅行や帰省の計画、プライベートの優先順位付けが難しくなります。
休みにくい職場文化
介護職の強い責任感は「利用者のために」という意識を生み、休みを取りにくい雰囲気を作ります。「自分が休むと利用者に迷惑」「同僚に負担をかける」という思いから、体調不良でも出勤する職員が少なくありません。
さらに、「休み申請で周囲の評価が下がる」という不安や、管理職が率先して休まない姿勢が職員全体の休みづらさを助長します。こうした職場文化がワークライフバランスを大きく損なう要因になっています。
ワークライフバランスを改善する具体的方法
ワークライフバランスに悩む方に向けて、現職でできる改善策と、転職を含めた抜本的改善方法を具体的に紹介します。転職を検討する場合は、【関連記事】：介護職のホワイト企業の見極め方｜ブラック施設を避けるコツも参考にしながら、理想の職場を探しましょう。
現職でできる改善アクション
現職でまずできる改善策を試してみましょう。希望休の計画的申請が重要です。シフト確定前に早期提出することで、プライベート予定が確保しやすくなります。明確な希望日を伝えることでシフト調整も容易になります。
業務効率化も効果的です。タブレットやICT機器による記録業務効率化、申し送り時間短縮、無駄業務の見直しで残業削減が期待できます。
上司への相談も一つの方法です。「ワークライフバランス改善希望」を直属上司に伝えることで、シフト配慮や業務分担見直しにつながる場合があります。一人で抱え込まず職場に改善を求めることが重要です。
職場環境の選び直し（転職）
現職での改善が難しい場合、労働環境が整った施設への転職を検討しましょう。年間休日120日以上、残業月10時間以内などの条件で検索すれば、ワークライフバランスが取りやすい職場が見つかります。
施設種別の変更も有効です。入居型施設から訪問介護やデイサービスへ転職すれば、夜勤がなくなり生活リズムが安定します。大手法人や社会福祉法人運営の施設は労務管理がしっかりし、労働基準法遵守と有給取得推進の企業文化がある傾向です。介護専門の転職エージェント利用で、実際の労働環境や職場雰囲気を事前確認できます。施設の違いについてさらに知りたい場合は、【関連記事】：特養・老健・デイサービスの違い｜働き方と給料を徹底比較をご参照ください。
働き方の選択肢を広げる
働き方自体の見直しでワークライフバランスが大きく改善する場合があります。夜勤なし勤務への切り替えは生活リズム安定を希望する人に最適です。日勤のみや夜勤なし施設選択で体調管理が容易になります。正社員からパート・派遣へ切り替えれば、勤務日数や時間を自分でコントロールできます。
複数施設の掛け持ちも選択肢です。週3日ずつ2施設で働くなど柔軟な働き方が可能になります。訪問介護の登録ヘルパーなら、自分の都合に合わせてスケジュール組成でき、プライベートとの両立が容易です。
ワークライフバランスが取りやすい職場の見極め方
転職時にワークライフバランスが取りやすい職場を見極めることが重要です。ホワイト企業の特徴と、求人票や面接での確認ポイントを具体的に紹介します。転職活動の準備については、【関連記事】：介護職の志望動機・面接対策｜未経験者・経験者別の例文集も合わせてご覧ください。
職員配置に余裕がある職場
ワークライフバランスが取りやすい職場は人員配置に余裕があります。配置基準以上の人員体制では、職員負担が軽減され休暇取得や急な欠勤に対応できます。例えば、特養の入居者3人に職員1人基準で、実際は2.5人に1人の配置なら余裕がある証拠です。
シフトに余白を持たせる職場も重要な見極めポイントです。予備職員配置で急な欠勤や繁忙期に対応でき、求人票の「職員数」「平均勤続年数」確認で離職率の低さと人員の安定性を判断できます。
残業削減・有給取得を推進する職場
労働環境改善に積極的な職場は具体的な制度や取り組みで見極められます。業務効率化ツール導入（タブレット、インカムなどのICT機器）で記録業務を効率化し残業削減している施設があります。計画的有給取得制度で年度初めに取得日を決め、全職員が取得しやすい環境を整備している例もあります。
ノー残業デー設定や残業削減目標の明確化も、ワークライフバランス重視の証です。面接で「残業削減の具体的取り組みは」と質問すれば、職場の本気度が判断できます。
ワークライフバランス重視の企業文化
制度だけでなく企業文化や雰囲気もワークライフバランスに大きく影響します。休暇取得を推奨する雰囲気がある職場は、管理職が率先して有給を取得し、職員にも積極的に促します。「休むのは当然の権利」という意識が職場全体に浸透していることが重要です。
育児・介護との両立支援制度（時短勤務、学校行事参加配慮、介護休暇制度など）が整備されている施設も、ワークライフバランス重視の証拠です。リフレッシュ休暇や誕生日休暇、慶弔休暇などの法定外休暇制度がある職場は、職員の働きやすさを最優先としています。
求人票・面接での確認ポイント
転職活動時に求人票と面接で必ず確認するべきポイントは以下の通りです。求人票では、年間休日数（120日以上が理想）、平均残業時間（月10時間以内が目安）、有給取得率（60%以上が理想）、職員の平均勤続年数（長いほど離職率が低い）を確認します。
面接では具体的に質問することが重要です。「希望休は月何日程度取得できますか」「有給休暇は取得しやすい雰囲気ですか」「残業が発生する場面は」「夜勤明けの扱いは」など質問すれば、実際の労働環境が見えます。職場見学も依頼して、実際の職員の表情や雰囲気を確認することが有効です。
まとめ：介護職でもワークライフバランスは実現できる
介護職の平均残業時間は月5〜10時間程度、年間休日数は約107〜110日、有給取得率は約50〜55%で、全産業平均よりやや厳しい水準です。ただし施設による差が大きく、デイサービスや訪問介護は比較的ワークライフバランスが取りやすく、入居型施設でも人員配置に余裕があれば十分なプライベート時間が確保できます。
ワークライフバランスが取りにくい理由は、慢性的な人手不足、シフト制特有の難しさ、休みにくい職場文化にあります。しかしこれらは職場選びや働き方の工夫で改善可能です。【関連記事】：介護職の年収・給料を徹底分析｜資格別・施設別・地域別の相場も参考にして、経済的な面からも職場の選択肢を検討することをお勧めします。
現職でできる改善アクション：
- 希望休の計画的申請
- 業務効率化の実践
- 上司への改善相談
転職で改善する場合：
- 年間休日120日以上、残業月10時間以内の条件で探す
- 夜勤なし勤務への切り替え
- パート・派遣での働き方選択
- 訪問介護の登録ヘルパー転換
職場選びのポイント：
- 職員配置に余裕がある
- 残業削減・有給取得を推進している
- ワークライフバランス重視の企業文化
- 求人票で年間休日数と平均残業時間を確認
- 面接で希望休や有給の取りやすさを具体的に質問
介護職というやりがいのある仕事とプライベートの両立は可能です。職場環境や働き方を見直すことで、自分に合った働き方を見つけ、仕事とプライベートを充実させましょう。
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