利用規約
最終更新日: 2025年10月1日
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、MeTime合同会社（以下「当社」といいます。）が運営する人材紹介サービスMeTimeキャリア（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえご利用いただくものとします。
第1条（適用範囲）
本規約は、本サービスの利用に関するすべての関係に適用されます。
当社は、必要に応じて本サービスに関するガイドライン、ルール等（以下「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定は本規約の一部を構成し、本規約と矛盾する場合には、特段の定めがある限り、個別規定が優先されます。
第2条（定義）
「本サービス」とは、当社が運営するウェブサイトその他を通じて提供する、求人・転職支援、人材紹介等のサービスを指します。
「利用者」とは、本サービスを通じて求職活動を行う個人を指します。
「求人企業」とは、当社と契約を締結し、求人情報を掲載または紹介依頼を行う法人・事業者を指します。
第3条（利用登録）
利用希望者は、本規約に同意したうえで、当社が定める方法により登録申請を行い、当社が承認したときに登録が完了します。
当社は、次の各号に該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。
- 申請内容に虚偽がある場合
- 過去に規約違反等で登録抹消されたことがある場合
- その他、当社が適切でないと判断した場合
第4条（アカウント管理）
利用者は、自己の責任においてログイン情報を管理し、第三者に譲渡・貸与等を行ってはなりません。
登録情報と一致するログインがあった場合、当社は利用者本人による利用とみなします。
第5条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽または不正確な情報の登録
- 他人へのなりすまし
- 知的財産権やプライバシー権の侵害
- 本サービスで得た情報を不正に利用・転用する行為
- システムに過度な負荷を与える行為や不正アクセス
- 誹謗中傷、差別的表現、違法行為
- 当社の許可のない広告・営業行為
- 反社会的勢力への利益供与
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（利用者の責任）
利用者は、自らの責任において本サービスを利用するものとします。
登録情報の正確性・最新性を維持する責任は利用者にあります。
本サービスの利用により第三者との間にトラブルが生じた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社は責任を負いません。
第7条（労働条件の確認）
求人に関する最終的な労働条件や契約内容は、利用者自身が求人企業と直接確認のうえ、自己の責任で契約を締結するものとします。当社が提供する情報は、正確性に配慮しますが、その内容を保証するものではありません。
第8条（サービスの変更・停止）
当社は、事前の通知なく本サービスの内容を変更することがあります。
以下の場合、当社は事前に通知することなく本サービスを一時的に停止または終了することがあります。
- システムの保守・障害対応等が必要な場合
- 災害・停電・通信障害等の不可抗力が生じた場合
- その他、当社が運営継続を困難と判断した場合
第9条（利用制限・登録抹消）
当社は、利用者が以下に該当する場合、事前通知なしに利用を制限または登録を抹消できるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽が判明した場合
- 当社の連絡に一定期間応答がない場合
- その他、当社が適切でないと判断した場合
第10条（退会）
利用者は、当社が定める手続に従い退会することができます。
第11条（反社会的勢力の排除）
利用者は、反社会的勢力との関与を一切持たないことを表明し、将来にわたってこれを確約するものとします。違反が判明した場合、当社は直ちにサービス提供を停止できます。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用に関連して取得する個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
第13条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前承諾なく、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第14条（免責事項）
当社は、本サービスを利用した就職・転職の成立を保証するものではありません。
当社は、提供する情報の正確性・有効性について合理的な努力を払いますが、その完全性等を保証するものではありません。
システム障害・不可抗力・第三者の行為等により利用者に損害が発生しても、当社に故意または重大な過失がない限り責任を負いません。
第15条（規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を改定できるものとし、改定後の規約は当社ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じます。
第16条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈には日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。