介護職の年収・給料を徹底分析｜資格別・施設別・地域別の相場

介護職への転職や資格取得を検討するとき、「実際にどれくらいの給料がもらえるのか」という点は最も気になるポイントではないでしょうか。介護職の給料は、保有資格・勤務する施設の種類・勤務地域・経験年数によって大きく異なり、その差は100万円以上に及ぶこともあります。本記事では、厚生労働省の最新統計データをもとに、介護職の年収・給料の実態を多角的に分析し、給料アップの具体的な方法まで徹底解説します。

介護職の平均年収・給料の実態

介護職の給料を正確に把握するには、全国平均だけでなく、月給・時給の内訳を理解することが重要です。

– [最新の統計データから見る平均年収](#最新の統計データから見る平均年収) – [月給・時給の相場感](#月給時給の相場感)

最新の統計データから見る平均年収

厚生労働省の「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員の平均年収は約371万円〜405万円です。正社員の場合、月給は約25万円〜28万円、ボーナスを含めた年収で380万円前後が全国平均となります。

ただし、この数値は無資格者から介護福祉士まで全ての介護職員を含んだ平均値です。資格の有無や経験年数によって、実際の年収には100万円以上の開きが生まれることも珍しくありません。また、近年は処遇改善加算の拡充により、年収が徐々に上昇傾向にあり、2019年と比較して平均で約15万円増加しています。

月給・時給の相場感

正社員の月給相場は20万円〜28万円で、基本給16万円〜22万円に加えて資格手当や夜勤手当（月4万円〜6万円程度）が加算されます。パートや派遣の時給は、無資格で1,100円〜1,300円、初任者研修修了者で1,200円〜1,400円、介護福祉士で1,400円〜1,700円が相場です。

ボーナスは年2回（夏・冬）、基本給の2ヶ月分〜3ヶ月分が一般的です。夜勤専従の場合は時給1,500円〜2,000円と高めに設定する施設も多くあります。

資格別の給料・年収比較

介護職における給料は、保有資格によって大きく変わります。資格取得は給料アップの最も確実な方法の一つです。【関連記事】：介護資格の取り方｜初任者研修から介護福祉士までのロードマップ

– [無資格者の給料相場](#無資格者の給料相場) – [介護職員初任者研修修了者の給料](#介護職員初任者研修修了者の給料) – [実務者研修修了者の給料](#実務者研修修了者の給料) – [介護福祉士の給料](#介護福祉士の給料)

無資格者の給料相場

無資格で介護職として働く場合、平均月給は18万円〜22万円、年収は280万円〜320万円程度です。未経験からのスタートでは月給18万円前後が一般的で、夜勤を含む場合でも月給23万円程度が上限となります。無資格でも就業できるのが介護職の特徴ですが、給料面では資格保有者との差が明確に表れます。

介護職員初任者研修修了者の給料

初任者研修を修了すると、月給は20万円〜24万円、年収は300万円〜350万円に上がります。無資格者との差は月給で1万円〜2万円、年収で20万円〜30万円です。最短1ヶ月〜3ヶ月で取得可能で費用対効果が高く、多くの施設では月5,000円〜10,000円の資格手当が支給されます。詳細については【関連記事】：介護職員初任者研修の費用・期間｜無料取得の方法を徹底解説をご覧ください。

実務者研修修了者の給料

実務者研修修了者の月給は22万円〜26万円、年収は330万円〜380万円です。初任者研修との差は月給で2万円程度、年収で30万円のアップが見込めます。介護福祉士国家試験の受験要件で、月10,000円〜15,000円の資格手当が相場です。

介護福祉士の給料

介護福祉士（国家資格）の月給は25万円〜30万円、年収は380万円〜450万円で、介護職の中で最も高い水準です。無資格者との差は月給で5万円〜8万円、年収で100万円以上に達することもあります。資格手当は月15,000円〜30,000円で、大手法人では月3万円以上の場合もあります。リーダーや主任への昇進機会も増え、10年以上のベテランなら年収500万円超も珍しくありません。

施設別の給料・待遇比較

勤務施設の種類によって、給料水準や労働条件は大きく異なります。各施設タイプの詳細については【関連記事】：特養・老健・デイサービスの違い｜働き方と給料を徹底比較もあわせてご覧ください。

– [特別養護老人ホーム（特養）の給料](#特別養護老人ホーム特養の給料) – [介護老人保健施設（老健）の給料](#介護老人保健施設老健の給料) – [デイサービス・訪問介護の給料](#デイサービス訪問介護の給料) – [グループホーム・有料老人ホームの給料](#グループホーム有料老人ホームの給料)

特別養護老人ホーム（特養）の給料

特養は介護職の給料が最も高い施設タイプの一つです。平均月給は24万円〜30万円、年収は360万円〜450万円が相場です。24時間体制で要介護度の高い利用者を支援するため、夜勤手当（1回5,000円〜8,000円）が給料を押し上げます。月4〜5回の夜勤で月給に3万円前後が加算されます。社会福祉法人が多く、福利厚生や退職金制度が充実した長期キャリア形成に適した環境です。

介護老人保健施設（老健）の給料

月給は23万円〜28万円、年収は340万円〜420万円で、特養とほぼ同水準です。医療的ケアの比重が高く、介護福祉士の資格保有者が優遇される傾向にあります。

デイサービス・訪問介護の給料

デイサービスは月給20万円〜25万円（年収300万円〜370万円）、訪問介護は月給22万円〜27万円（年収330万円〜400万円）が相場です。デイサービスは日勤のみでワークライフバランスに優れ、訪問介護はサービス提供責任者で月給30万円以上も可能です。

グループホーム・有料老人ホームの給料

グループホームは月給20万円〜26万円（年収300万円〜380万円）、有料老人ホームは月給23万円〜29万円（年収350万円〜430万円）です。有料老人ホームは民間企業が多く、施設のグレードで給料に差があります。

地域別の給料相場と格差

介護職の給料は都市部と地方で大きな差がありますが、生活費を考慮すると必ずしも高給与エリアが有利とは限りません。

– [高給与エリア（東京・大阪・神奈川）](#高給与エリア東京大阪神奈川) – [中給与エリア（地方都市）](#中給与エリア地方都市) – [地方エリアの給料事情と生活コスト](#地方エリアの給料事情と生活コスト)

高給与エリア（東京・大阪・神奈川）

東京都は月給27万円〜32万円（年収400万円〜480万円）で、全国平均より20%〜30%高いです。神奈川県や大阪府も月給25万円〜30万円（年収380万円〜450万円）と高めです。地域手当として月2万円〜3万円が加算される施設も多く、人材不足が給料を押し上げています。ただし家賃は地方の2倍以上かかるため、可処分所得では地方とそれほど変わらないケースもあります。

中給与エリア（地方都市）

札幌・仙台・名古屋・広島・福岡などの地方都市は月給22万円〜27万円（年収330万円〜400万円）が相場です。給料は都市部より低めですが、生活費とのバランスが取れており、家賃が都市部の半額程度でワークライフバランスに優れています。

地方エリアの給料事情と生活コスト

地方エリア（県庁所在地以外）は月給20万円〜24万円（年収300万円〜360万円）です。全国平均より低めですが、生活費が非常に安いため実質的な生活水準は都市部と大きく変わりません。家賃3万円〜5万円で広い住居が確保でき、食費や交通費も抑えられます。求人数が少ないのがデメリットですが、処遇改善加算の手厚い社会福祉法人を選べば安定したキャリアが築けます。

経験年数別の給料推移

介護職の給料は経験とともに上昇していきますが、昇給のペースは施設や法人によって異なります。

– [1年目〜3年目の給料レンジ](#1年目3年目の給料レンジ) – [4年目〜10年目の中堅層の給料](#4年目10年目の中堅層の給料) – [10年目以降のベテラン層の給料](#10年目以降のベテラン層の給料)

1年目〜3年目の給料レンジ

新卒・未経験で入職した場合、1年目の月給は18万円〜22万円、年収は280万円〜330万円が一般的です。年間昇給額は3,000円〜8,000円程度で、3年目には月給20万円〜24万円まで成長します。この時期は基本的な介護技術を習得する段階で、夜勤に入れるようになると月給が2万円〜3万円増加します。初任者研修や実務者研修を取得することで、さらに月1万円〜2万円の資格手当が加算されます。転職市場では経験3年以上が一つの目安となるため、まずは3年間しっかりと経験を積むことが重要です。

4年目〜10年目の中堅層の給料

経験4年目以降は中堅層として扱われ、月給は22万円〜28万円、年収は330万円〜420万円が相場です。この時期にリーダーや主任といった役職に就くことで、月給25万円以上も現実的になります。介護福祉士の資格を取得していれば、資格手当と経験年数の両方で評価され、月給28万円〜30万円に到達する方も増えてきます。処遇改善加算の配分対象にもなりやすく、年収400万円を目指せる段階です。転職する場合も、経験者として好条件の求人にアクセスできるようになります。

10年目以降のベテラン層の給料

経験10年以上のベテラン介護職員は、月給25万円〜32万円、年収は380万円〜500万円に達します。施設長や管理職になれば、月給35万円以上、年収500万円〜600万円も可能です。ベテラン層は介護技術だけでなく、後輩指導やマネジメント能力も求められます。特別養護老人ホームの施設長クラスでは年収600万円を超えるケースもあり、介護職としてのキャリアの到達点と言えるでしょう。ただし、現場職員のまま10年以上働き続ける場合、昇給が頭打ちになることもあるため、計画的なキャリアアップが必要です。【関連記事】：介護職のキャリアアップ｜ケアマネ・施設長への道を徹底解説をご参照ください。

介護職の給料を上げる5つの方法

給料アップを目指すなら、実践的な方法を知ることが大切です。これらを組み合わせることで年収50万円〜100万円のアップが可能です。

– [資格取得によるキャリアアップ](#資格取得によるキャリアアップ) – [役職・管理職への昇進](#役職管理職への昇進) – [高待遇の施設への転職](#高待遇の施設への転職) – [処遇改善加算の高い施設を選ぶ](#処遇改善加算の高い施設を選ぶ) – [夜勤・休日勤務手当の活用](#夜勤休日勤務手当の活用)

資格取得によるキャリアアップ

最も確実な給料アップの方法は、上位資格の取得です。介護職員初任者研修で年収20万円〜30万円増、実務者研修でさらに30万円増、介護福祉士では50万円〜100万円の年収アップが見込めます。介護福祉士の資格手当は月1.5万円〜3万円に加え、昇進のチャンスも広がります。実務経験3年以上あれば介護福祉士の受験資格が得られるため、計画的に資格取得を進めることで、30代で年収400万円以上を目指すことも現実的です。資格取得にかかる費用は10万円〜20万円程度で、1年以内に回収できる投資効果の高さがあります。

役職・管理職への昇進

リーダーや主任に昇進すると、役職手当として月2万円〜5万円が加算されます。ユニットリーダーで月給28万円、フロアリーダーで月給30万円、施設長クラスでは月給35万円以上が相場です。役職に就くには、介護福祉士の資格に加えて、コミュニケーション能力やマネジメントスキルが求められます。社内研修や外部研修に積極的に参加し、リーダーシップを発揮できる人材として評価されることが昇進への近道です。

高待遇の施設への転職

同じ経験年数・資格でも、施設によって給料に月3万円〜5万円の差があります。特別養護老人ホームや大手介護法人は給料が高い傾向にあるため、戦略的な転職で年収を大幅に改善できます。転職の際は、基本給だけでなく、処遇改善加算の配分方法・賞与の実績・昇給制度を確認することが重要です。介護専門の転職エージェントを活用すれば、給料交渉もサポートしてもらえます。

処遇改善加算の高い施設を選ぶ

処遇改善加算は国の補助金制度で、施設によって月1万円〜3万円の給料差が生まれます。加算Ⅰを取得している施設では、介護福祉士に月3万円以上が配分されるケースもあります。求人票や面接で「処遇改善加算の取得状況」と「配分方法」を必ず確認しましょう。透明性のある配分ルールを持つ施設を選ぶことで、確実な給料アップが期待できます。詳細は【関連記事】：介護職の処遇改善加算｜ベースアップ支援加算で給料アップをご参照ください。

夜勤・休日勤務手当の活用

夜勤手当は1回あたり5,000円〜10,000円で、月4〜5回の夜勤で月2万円〜5万円の収入増になります。土日祝日の休日勤務手当も1日1,000円〜3,000円が加算されるため、シフトを工夫することで月給を底上げできます。ただし、身体的負担も大きいため、無理のない範囲で活用することが大切です。夜勤についての詳細は【関連記事】：介護職の夜勤を徹底解説｜2交代・3交代制の違いと手当相場もあわせてご覧ください。

介護職の給料に関するよくある質問

– [夜勤手当はいくらもらえますか？](#夜勤手当はいくらもらえますか) – [ボーナスは年何回支給されますか？](#ボーナスは年何回支給されますか) – [処遇改善加算で給料はどれくらい上がる？](#処遇改善加算で給料はどれくらい上がる) – [パート・派遣と正社員の給料差は？](#パート派遣と正社員の給料差は)

夜勤手当はいくらもらえますか？

夜勤手当の相場は1回あたり5,000円〜10,000円です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設では7,000円〜8,000円が一般的で、深夜帯（22時〜翌5時）の労働に対する割増賃金も含まれます。月4回の夜勤で2万円〜3万円、月5回なら2.5万円〜5万円の収入増になります。夜勤専従スタッフの場合は、月8〜10回の夜勤で基本給に加えて5万円〜10万円が上乗せされるため、日勤のみの職員より月給が高くなります。ただし、施設によって夜勤手当の金額は異なるため、求人票で必ず確認しましょう。

ボーナスは年何回支給されますか？

正社員の場合、ボーナスは年2回（夏季・冬季）の支給が一般的で、合計で基本給の2ヶ月分〜3ヶ月分が平均です。社会福祉法人や大手介護法人では3ヶ月分以上のケースもあります。1回目は6月〜7月に1ヶ月分〜1.5ヶ月分、2回目は12月に1ヶ月分〜1.5ヶ月分が支給されます。ただし、小規模な施設や訪問介護事業所では、ボーナスが年1回または寸志程度の場合もあります。パートや派遣スタッフには基本的にボーナスは支給されませんが、正社員登用後に支給対象となります。

処遇改善加算で給料はどれくらい上がる？

処遇改善加算は、介護職員の給料を引き上げるための国の補助金制度です。加算Ⅰを取得している施設では、介護福祉士で月2万円〜3万円、無資格者でも月1万円〜2万円が給料に上乗せされます。配分方法は施設によって異なり、基本給に組み込む方式、手当として別途支給する方式、賞与に反映する方式があります。処遇改善加算は年々拡充されており、2024年度には「介護職員等ベースアップ等支援加算」も創設され、さらなる給料改善が進んでいます。就職・転職の際は、処遇改善加算の取得状況と配分の透明性を確認することが重要です。

パート・派遣と正社員の給料差は？

パート・派遣の時給は1,200円〜1,700円が相場で、月160時間働いた場合の月収は約19万円〜27万円程度です。一方、正社員の月給は20万円〜28万円ですが、ボーナス・退職金・社会保険の充実度で大きな差があります。年収ベースで比較すると、パート・派遣は280万円〜350万円、正社員は300万円〜450万円となり、ボーナス分だけで年間50万円〜80万円の差が生まれます。ただし、パート・派遣は働く時間や日数を自由に調整でき、掛け持ち勤務も可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方ができるメリットがあります。長期的なキャリア形成を考えるなら正社員、柔軟な働き方を優先するならパート・派遣が向いています。【関連記事】：介護職の正社員とパート｜給料・働き方を徹底比較もあわせてご覧ください。

まとめ: 介護職の年収・給料の相場を理解してキャリアを設計しよう

介護職の年収・給料は、保有資格・勤務施設・勤務地域・経験年数によって大きく異なります。全国平均は年収371万円〜405万円ですが、無資格は280万円〜320万円、介護福祉士は380万円〜450万円と、100万円以上の差が生まれます。

給料を上げるためには、資格取得が最も確実な方法です。介護職員初任者研修で年収20万円〜30万円増、介護福祉士では50万円〜100万円の年収アップが見込めます。さらに、処遇改善加算の手厚い施設を選ぶ、夜勤手当を活用する、役職に就くといった方法を組み合わせることで、年収400万円〜500万円も現実的な目標となります。

介護職は、給料だけでなく、やりがい・ワークライフバランス・キャリアの安定性など、多面的に評価すべき仕事です。本記事で紹介した給料相場を参考に、自分に合った職場選びと計画的なキャリア設計を行い、納得のいく介護職人生を築いていきましょう。転職や資格取得を検討する際は、介護専門の転職エージェントや資格スクールに相談することで、より具体的なアドバイスを得られます。