自社プロダクトのエンタープライズ向け開発におけるプロジェクトリーダーとして、プロジェクトマネジメントを担当していただきます。 具体的には、5～10名程度のチームのQCDマネジメントや顧客からの要望と自社リソースを勘案した上での自社プロダクトとのつなぎこみや顧客への機能提案なども行っていただきます。 ■具体的な業務内容 ・物流大手企業の業務における問題点の整理と課題の抽出、解決策の創出 ・大手向けの提案書・報告書の企画作成 ・プロジェクトファシリテーションおよびスコープとスケジュール管理
¥513.6万〜¥685.2万/年
※ 月給換算: 約¥42.8万〜¥57.1万/月
＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：428,000円～571,000円 ＜月給＞ 428,000円～571,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※社内規定により、経験・スキル等を考慮した上で決定いたします。 ■昇給：あり ■賞与：年2回 ■インセンティブ制度あり（半期ごと支給） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
賞与：年2回、インセンティブ制度あり（半期ごと支給）
・住宅支援 ・結婚休暇 ・育児支援 ・社内コンビニ・オフィスグリコ ・ウォーターサーバー ・副業可（申請制） ・健康診断・婦人科検診費用負担 ・定期全社定例会 ・部活動支援制度 ・X Mile Award（社内表彰制度） ・PC・ディスプレイ・社用携帯貸与 ・懇親支援制度
9:00～18:00 （所定労働時間：8時間0分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜その他就業時間補足＞ ※勤務時間10時～19時（休憩1h）の場合有※事業部により異なる。※月残業30h程度
6ヶ月 ※待遇変更無
社会保険完備
＜年間休日124日以上＞ ・完全週休2日制（土日休み） ・祝日 ・年末年始 ・GW休暇 ・夏季休暇 ・有給休暇（入社から半年後に10日付与） ・慶弔休暇 ・産前産後・ 育児休暇 ※男性の取得実績あり
〒
東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア W7F
高校卒以上
【必須条件】 - コンサルティング会社でのコンサルティング経験、もしくはSI企業でのプリセールス・PM経験 - 論理的思考力および仮説思考のスキル - 問題発見力およびソリューション策定力、ドキュメント作成力 【希望条件】 - コンサルティング会社での物流・SCM改革推進の経験 - メーカーや商社など事業会社における物流部門での勤務経験 - 物流業界またはスタートアップ企業での勤務経験 - 3PL戦略、共同配送、物流ネットワーク、グローバル物流構築の経験 - 物流に関する基礎知識、現場感
・書類選考 ・面接2回（想定） ・内定 ※リファレンスチェックを行う場合があります。
X Mile株式会社
東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア W7F
・札幌オフィス 北海道札幌市中央区南2条西8-3-1 大光ビル2F ・名古屋オフィス 愛知県名古屋市中区丸の内1-10-29 白川第8ビル 5F ・大阪オフィス 大阪府大阪市北区梅田1‐1‐3大阪駅前第三ビル4F ・広島オフィス 広島県広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング1・2F ・福岡オフィス 福岡市中央区大名1-8-6 HCCビル5F
2019/02/01
19.4億円（2024年1月現在、資本準備金含む）
350名
野呂 寛之
・物流キャリア事業：物流事業者とドライバーをつなぐHRプラットフォームを運営、転職者の紹介を全国運営中 ・物流プラットフォーム事業：業界の非効率な仕組みを大きく変える、SaaS・プラットフォームを開発 【ミッション】 2030年に向けて荷物量が急増する中、物流産業では60%以上の企業が人手不足と認識しています。また、建設、倉庫、廃棄物処理、海運など様々な業界に密接しており、これらの領域は未だ成熟しきっておらず、テクノロジー化・効率化が進んでいません。当社はこれらをチャンスと捉え、この市場に参画しました。 まずは業界からの信頼を勝ち取るために、物流産業に深く関わる人材不足の解消から事業開始し、ゆくゆくはテクノロジーによって各企業の業務効率化、経営改善に踏み込み、企業の生産性を向上する事で、モノの流れをもっとなめらかにしていきたいと考えています。 【社会課題としての「物流」】 年間荷物量はこの10年間で43億から70億個まで増加すると言われている一方で、「ドライバー高齢化による人手不足」や「事業者の非効率な業務体制」など多くの課題が存在しています。今、インフラとも言える物流がストップしてしまう...つまり、""モノが届かなくなるのでは無いか？""というリスクを日本は抱えています。当社はこの社会課題にフォーカスし、従来のインターネット企業が取り組まない、ノンデスク産業のデジタル化を推し進めて参ります。