ミッションはヒューマンリソースの観点から結果を出す組織を作り上げていくことです。会社全体、ないしは事業部全体の下記業務をご担当いただきます。 ■具体的な業務内容 ・採用（新卒・中途） ・オンボーディング・OJTの企画設計と運用 ・評価制度の設計と運用 ・メンバーのキャリア設計 ・人件費のマネジメント 上記を含む、マネジメント層に対する人事的な支援、全社横断的な人事面の改善、人事面の課題解決のためのタスク設計と実行、社内規約の改訂や、社内制度の設計など ※これまでのご経験と、希望に応じて各種業務をお任せします。また、ご希望に応じて他の事業部のお仕事をお任せすることもあります。? ■特徴 人事を担当する役員は新規事業企画室でHRTech(SaaS)の事業企画と営業、キャリアアドバイザーを経験した者です。経営戦略・人事マネジメント・社内DXなどを通じ、組織開発を進めています。 従来の人事・労務のあり方に囚われず、データドリブンで合理的な組織を創り上げていきたいと考えています。
¥391.8万〜¥522.4万/年
※ 月給換算: 約¥32.7万〜¥43.5万/月
＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：326,530円～435,374円 固定残業手当/月：102,041円～136,055円（固定残業時間40時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月給＞ 428,571円～571,429円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■賞与：年2回 ■インセンティブ制度あり（半期ごと支給） ■昇給：あり ・平均昇給金額：383,636円/年 ・平均昇給率：21.6% ・昇給者割合：35.3% 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
賞与：年2回、インセンティブ制度あり（半期ごと支給）
・住宅支援 ・結婚休暇 ・育児支援 ・社内コンビニ・オフィスグリコ ・ウォーターサーバー ・副業可（申請制） ・健康診断・婦人科検診費用負担 ・定期全社定例会 ・部活動支援制度 ・X Mile Award（社内表彰制度） ・PC・ディスプレイ・社用携帯貸与 ・懇親支援制度
10:00～19:00 （所定労働時間：8時間0分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜その他就業時間補足＞ 就業時間は 9:00～18:00（休憩1時間※実働8h）もあり、残業は月30時間程度です。
6ヶ月 ※待遇変更無
社会保険完備
＜年間休日124日以上＞ ・完全週休2日制（土日休み） ・祝日 ・年末年始 ・GW休暇 ・夏季休暇 ・有給休暇（入社から半年後に10日付与） ・慶弔休暇 ・産前産後・ 育児休暇 ※男性の取得実績あり
〒
東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア W7F
高校卒以上
【必須条件】 ・人事として2年以上の業務経験 ・リーダー／マネジメント経験1年以上 【希望の条件】 ・人事制度の企画／運用の経験 ・年間50～100名の採用を責任者としてリードした経験 ・会計知識と経験 【求める人物像】 ・サービスを自分ごととして捉え、より良いサービスの実現のために自分の力を発揮したいと考えている方 ・行動力と責任感があり、主体的にプロジェクトを率いてきた経験がある方 ・コミュニケーションやチームワークを大切にできる方 ・ミッションや目標に向かって常に挑戦し続ける方 ・細部までクオリティを追求し、丁寧な運用ができる方 ・新しい知識や事柄を貪欲に吸収し、アウトプットできる方 ・どんな仕事でも柔軟かつポジティブに取り組むことができる方
・書類選考 ・面接2回（想定） ・内定 ※リファレンスチェックを行う場合があります。
X Mile株式会社
東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア W7F
・札幌オフィス 北海道札幌市中央区南2条西8-3-1 大光ビル2F ・名古屋オフィス 愛知県名古屋市中区丸の内1-10-29 白川第8ビル 5F ・大阪オフィス 大阪府大阪市北区梅田1‐1‐3大阪駅前第三ビル4F ・広島オフィス 広島県広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング1・2F ・福岡オフィス 福岡市中央区大名1-8-6 HCCビル5F
2019/02/01
19.4億円（2024年1月現在、資本準備金含む）
350名
野呂 寛之
・物流キャリア事業：物流事業者とドライバーをつなぐHRプラットフォームを運営、転職者の紹介を全国運営中 ・物流プラットフォーム事業：業界の非効率な仕組みを大きく変える、SaaS・プラットフォームを開発 【ミッション】 2030年に向けて荷物量が急増する中、物流産業では60%以上の企業が人手不足と認識しています。また、建設、倉庫、廃棄物処理、海運など様々な業界に密接しており、これらの領域は未だ成熟しきっておらず、テクノロジー化・効率化が進んでいません。当社はこれらをチャンスと捉え、この市場に参画しました。 まずは業界からの信頼を勝ち取るために、物流産業に深く関わる人材不足の解消から事業開始し、ゆくゆくはテクノロジーによって各企業の業務効率化、経営改善に踏み込み、企業の生産性を向上する事で、モノの流れをもっとなめらかにしていきたいと考えています。 【社会課題としての「物流」】 年間荷物量はこの10年間で43億から70億個まで増加すると言われている一方で、「ドライバー高齢化による人手不足」や「事業者の非効率な業務体制」など多くの課題が存在しています。今、インフラとも言える物流がストップしてしまう...つまり、""モノが届かなくなるのでは無いか？""というリスクを日本は抱えています。当社はこの社会課題にフォーカスし、従来のインターネット企業が取り組まない、ノンデスク産業のデジタル化を推し進めて参ります。