◆新規事業開発 [ カイポケ ]　◆簡易フレックス／リモートOK

＜雇用形態＞
正社員

＜事業内容＞
《東証プライム上場企業》20期連続で増収増益を継続中

エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」
というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。
超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、
「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で、40以上のサービスを運営しています。

例）介護事業者向け業界特化型SaaS、ICTを活用した生活習慣病重症化予防のリモートチャット指導、
医療介護従事者向け専門情報コミュニティサイトやキャリア支援
2011年の東証一部（現：プライム）上場後も国内外で新規事業の創出をさらに加速させており、
20期連続で増収増益のメガベンチャー企業として存在感を強めています。
また、アジア・ヨーロッパ・オセアニアなど海外17ヵ国でも事業を展開しており、
今後も日本国内に留まらず既存事業の拡大・成長と新規事業の開発を加速度的に進めていく予定です。

■介護・障害福祉事業者事業領域
わたしたちが対峙する介護/障害福祉業界は、地域密着型サービスである特性上、
多くの事業者が経営リソースの乏しい中小企業で構成されています。
そのため経営課題を抱えやすく、同時に労働集約型のビジネスであるため、
生産性向上が健全な事業運営やサービス品質の重要因子となっています。
一方で、業界全体としてFAXや印鑑等を用いた紙文化が依然として色濃く残っていたりと、
業務効率化やICT化が遅れているのが現状です。
「カイポケ」は介護・障害福祉事業所の運営に不可欠な保険請求等の業務支援に加えて、金融支援、求人支援、購買支援、M&Aなど
40以上のサービス・機能を提供しており、ICT活用による業務効率化と多面的な経営支援で従事者（労働者）の負担軽減や、
経営改善を支援するプラットフォームとして事業者経営の総合的なサポートを行っています。
これまで、介護ソフトとしてクラウド化をリードし、多くの事業者・介護業界のICT化に貢献してきたカイポケですが、
今後の市場の成長性や、同社がミッションとして目指す“情報インフラ”としての事業継続、日々新たに生まれる技術/サービスなど、
複数の観点から事業を再解釈し、現在をカイポケの第2転換期と定義して、新規市場・新規サービス/プロダクトの開発を進めています。
それに伴って多くのポジションや役割が生まれ、幅広い経験や多彩なキャリアを描ける環境です。

＜配属部署＞
介護・障害福祉経営支援事業本部　経営支援部

当部署ではカイポケの経営支援というコンセプトのもと、介護経営に資する様々なサービスを新しく生み出し、サービスの拡張を担っています。
現在は、介護経営支援プラットフォームであるカイポケ内部に蓄積されたデータを活用し、
介護事業所の経営状態、運営状態の見える化や課題抽出を行い、課題解決につながるサービスの拡張、新規開発を行っています。

＜仕事内容＞
介護事業者向けの経営支援サービスである『カイポケ』に付随するサービスを開発・展開している部署での新規事業開発ポジションです。
事業領域の拡大また商品・サービスの市場浸透化を実現すべく、一緒に邁進してくださる仲間を募集しています。
今回の募集ポジションは、サービスの立ち上げや立ち上げ間もないサービスの拡張を担っていただく役割となります。
既存のサービスの運営・改善を行いながら、ビッグデータの活用・分析や、事業所の経営効率を向上していくための新規事業の創出を担っていただきます。

※具体的には...
新規サービスの立ち上げにおいては、事業アイデアの創出から、調査（外部環境・内部環境）、事業計画の作成、サービス設計・構築・運営まで、社内外の関係者調整を行いながら進めていただきます。特に、カイポケが保有しているビッグデータの活用方法の企画から運用までを一貫してお願いしたいと考えております。

＜仕事のやりがい・働く魅力＞
・新規事業の立ち上げという限定されない領域において、広いの裁量のもと、企画・マーケ・販促・運営など多機能をダイナミックにチャレンジしていただくことが可能です。
・現状のチームは1人1人が数個のサービスを企画~運営している環境であり、複数の異なるビジネスモデルを実務レベルから戦略まで幅広く知見を得ることが可能なため、汎用的にビジネスに重要な要素を実践を通して学べます。

＜補足＞
■勤務場所
・記載の勤務場所および会社の指定する場所とする
■職務内容
・事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある
■就業時間
・事業や所属部門の状況変化等により、就業時間を変更することがある