【CS戦略】データマネジメント（東京）

【採用背景】
近年、バックオフィス向けSaaS市場の成長期であり、法要件への対応や多数の競合の台頭によって著しい環境変化の中、当社は、「楽楽クラウド(*)」が保有する高い認知とこれまで獲得した顧客基盤/財務基盤、SaaSでのビジネス運営ノウハウを最大限に活かせる効率的/効果的な体制を構築し推進してまいりました。
今後もバックオフィス向け領域における業務支援の圧倒的実現No.1シリーズを目指し、また、そうあり続けられる基盤（顧客基盤/領域）の構築を目指すにあたり、ハイタッチとテックタッチ・ロータッチ戦略のハイブリッド施策が重要になります。カスタマーサクセス戦略部のマーケティングセクションは、オンラインチャネルにおける施策立案と実行による成果創出をするチームです。
「楽楽クラウド」の顧客基盤の統合管理や、データドリブンなCS活動の実践が重要になります。今回、3ヵ年で4万社に達する予定の契約顧客に向けたマーケティング施策の実行を担うカスタマーサクセス戦略部のマーケティングセクションの人材増員をする事となりました。
*「楽楽クラウド」：楽楽精算・楽楽明細・楽楽販売・楽楽勤怠

【業務内容（詳細）】
楽楽クラウドCS組織におけるCX戦略チーム・データマネジメント担当は、楽楽クラウド事業共通のデータ管理基盤の構築と運用を担う組織で、CS組織全体のデータ・ドリブンな活動に貢献します。

抽出データの拡充・質の担保、データ抽出の効率化、集計・可視化環境の構築
・データ管理ルール（データ取得方法・管理手法の検討と実装）の構築
・データマネジメント全体の運用企画
・データ精度の向上（データ処理、登録方法の検討、定義の検討
・データ活用環境の構築（Datamartの構築、BI利活用など）
・データ分析を通じた戦略策定支援とレポーティング
　計画進捗や財務関連数値分析

※CX（カスタマーエクスペリエンス）：サービスにかかわるさまざまな体験を価値として顧客に提供する考え方、顧客体験。

【扱うサービス】
累計20,000社以上の導入実績があるラクスの楽楽クラウド(詳細は下記)。
※2023年11月時点。

国内で最も選ばれているクラウド型経費精算システムで、約12,000社の企業の皆様に利用いただいています。会社規模や業種を問わず、幅広い企業の経費精算を効率化します。
https://www.rakurakuseisan.jp/


電子請求書発行システム『楽楽明細』は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムで、経理業務の効率化をすすめる企業様に多くご利用いただいており、売上シェアNo.1（※）の製品となります。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所「2022年6月号 クラウド帳票発行サービスの市場の実態と展望」における「売上シェア」、「導入社数シェア」
https://www.rakurakumeisai.jp/

「楽楽販売」は、クラウド型の業務システム構築ツールです。現在Excelやスプレッドシートで管理をしている業務やルーチンワークを自動化することで、販売管理業務を飛躍的に標準化・効率化させることができます。高い柔軟性と豊富な機能、そして低コストを強みとしており、10年以上の安定したサービス提供により3,000社以上の企業様に選ばれています。
https://www.rakurakuhanbai.jp/

クラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」は2020年度から販売スタート致しました。
「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」等の複数クラウドサービスを展開していることもあり、これまで蓄積されてきたノウハウに基づく、手厚いサポート体制を大きな強みとしています。
https://www.rakurakukintai.jp/

【配属組織】
楽楽クラウド事業本部　カスタマーサクセス戦略統括部　カスタマーサクセス戦略1課
カスタマーサクセス戦略1課はマネージャー含め20名（男女比は5:5です）で構成されています。(2024年4月現在)

①イネーブルメント、②CX戦略チームに分かれており、今回の募集は②CX戦略チームへの配属となります。

【ポジションの魅力】
「楽楽精算」「楽楽明細」はラクスの主力製品であり高い認知がありラクスの主力製品になっています。また「楽楽販売」「楽楽勤怠」においては、今後の新たな柱として成長フェーズを迎える製品でもあり、これらの「楽楽クラウド」は毎年堅調に成長を続けている一方、まだまだ白地の多い市場であるため、マーケットリーダーとしてさらなる事業拡大を目指しております。

CX戦略組織では、データ基盤の構築・運用管理（収集・蓄積・分析）にとどまらず、戦略策定にも関わっていただくポジションとなりますので、データの利活用領域において着実に経験を積むことが可能です。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務