



【部門説明】 法務コンプライアンス部は、取引法務(契約相談、係争案件対応)、 コーポレート法務(株主総会・取締役会事務局、全社規程管理等)、 全社リスク管理・コンプライアンス推進、輸出管理、知的財産権管理等の業務を担当しています。 同部では「もっと”カチ”を創る法務」のビジョンを掲げ、外部環境が目まぐるしく変わる状況においても「経営や現場にカチを提供するナビゲーター」として 事業と経営に寄り添い、積極的に戦略の提案、リスクの最小化、利益の最大化の実現に貢献する部門となることを目指しています。 【募集背景】 同社は、官公庁や企業等向けにDXビジネスから工事施工、保守までの幅広い事業を行っており、法務コンプライアンス部としても、新たなビジネスにおける 法務コンプライアンスリスクへの対応や、営業・事業部門に対する伴走型の法務コンプライアンスサポートなど、多岐にわたるリスクに対して高度かつスピーディな対応が求められています。 これらのニーズに対応するため、法律・契約関係の知見・スキルをもつ方を採用し、法務コンプライアンス機能のより一層の強化を図りたいと考えています。 【職務内容】 法務コンプライアンス部 取引法務グループに所属していただき、主に営業部門・事業部門が締結する契約に関連し、取引の初期段階(法令調査、取引スキーム検討、リスク分析等)から、契約締結に至るまでの法務関連業務(契約書作成、契約交渉参画等)を担当していただきます。 また、取引上でトラブル・係争が発生した場合には、解決に向けた法的支援も担当いただきます。 法令・契約関連の社内研修の企画・資料作成・講師を担当いただくこともございます。 全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施にもかかわっていただきます。 【具体的な職務内容】 ■法律・契約相談業務 ■契約交渉支援業務 ■トラブル・係争支援業務 ■法律・契約に関する社内研修の企画・運営 ■全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施 ※変更の範囲・・・会社の定める業務 【配属予定部門】 法務コンプライアンス部 取引法務グループ 【本ポジションの魅力/やりがい】 同社を取り巻く環境は、NECグループの事業再編等もあり、目まぐるしく変わっています。 同社では、常にTransformation(変革・進化)を意識し、 Thinker to Doer(考えるよりも行動を)を掲げ、変化のチャンスを活かし、 スピード感をもって価値創造にチャレンジすることを大切にしています。 同部においては、変化の時期であることを楽しみながら、プロ意識をもって積極的に 行動することを推奨しており、当部は上司・部下間、先輩・後輩間の闊達な議論を通じて、 チームワークで課題を解決し、会社への貢献が実感できる部門です。 (配属予定先は社内パルスサーベイにおいて「人間関係(上司・仕事仲間)」や「支援」の項目で高いスコアを記録しているグループです。) また、同部は、取引法務(契約審査、係争案件対応等)、 コーポレート法務(株主総会・取締役会事務局、全社規程管理等)、 全社リスク管理・コンプライアンス推進業務、輸出管理業務、知的財産権管理等を 担当しており、法務コンプライアンス領域全般の幅広い業務を経験することができます。 (広いキャリアプランの選択肢を提供できます。) 【案件事例や取り扱い商材】 ■受注契約(工事請負、クラウドサービス提供、業務委託等) ■業務提携契約(M&A、共同開発等)、海外ベンダーとの販売店契約 ■取引先とのトラブル・係争解決対応 【入社後の流れ(入社後はじめに携わっていただく業務等)】 主に営業部門、事業部門からの契約相談、契約締結支援業務を担当していただきます。 【将来のキャリアパス】 入社当初は、契約相談、トラブル・係争案件対応を担当いただきますが、その後、 ご本人の希望等を踏まえ、コーポレート法務業務、全社リスク・コンプライアンス推進業務等のガバナンス関係業務への人事ローテーションを行い、 法務コンプライアンス領域全般のスキルアップができるよう考慮いたします。 また、本人の希望等も踏まえ、マネジメント職または専門職のキャリアプランを策定し、それに基づくサポートを行います。 本人の業務スキル・マネジメントスキル等の習熟度・発揮度に応じて、昇格推薦を行います。
¥500万〜¥1000万/年
※ 月給換算: 約¥41.7万〜¥83.3万/月
年収 5,000,000 円 - 10,000,000円 【想定年収】 500万円(月額基本給:28万円)〜 1000万円(月額基本給:58万円) ※想定年収は、基本給×12か月分と前年度賞与実績額、 全社平均残業20時間/月分の残業手当を含め算出。 ※あくまでも目安ですので、ご本人の経験・能力を考慮し算定します。 ※管理職(管理監督者)の場合、時間外手当対象外 【昇給】年1回(4月) 【賞与】年2回(6月、12月) 【退職金】有り
賞与: 年2回(6月・12月)
【諸手当】 ペアレントファンド(新たに子供が生まれた場合、550,000円支給)、 ファミリーサポートファンド(家族手当)、 超過勤務手当、通勤交通費支給、ほか 【施設】 保養所(箱根) 【各種制度】 住宅資金融資制度、財形貯蓄制度、従業員特殊会、退職金、企業年金 【その他】 各種文化・体育クラブ 【研修制度】 ・全社主催:年次研修、昇格者研修、TOEIC、 全社重点技術研修(情報処理、PMP、電気施工管理 ほか)など ・各部主催:各事業本部にて体系化されており、 随時必要な研修・教育を受けることができます。 ・資格取得:資格取得費用支援制度 など (合格の場合、受験費用を会社が負担し、難度に応じた報奨金を支給)
【標準的な勤務時間帯】 8:30〜17:15 (※標準労働時間/7時間45分) ※フレックスタイム制(コアタイム無し) ※テレワーク勤務制度 【所定時間外】 全社平均 25.5時間/月(2024年度実績) ※固定残業代 無し 【配属予定部門の平均残業時間】 月30h程度 ※上記はあくまでも目安となります。 時期や担当業務によって変動は御座います。
※試用期間3カ月(期間中は終了後と条件面に相違なし)
【保険】 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
【休日】 完全週休2日制(土・日)、祝日、メーデー、年末年始、 特別休日2日、振替特別休日 【休暇】 年次有給休暇(最大付与日数を20日とし、入社月に応じた月割付与) ファミリーフレンドリー(医療看護)休暇、結婚休暇、 忌引休暇、産前産後休暇 ほか 【育児・介護支援のための制度】 育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度 ※厚生労働大臣認定の「プラチナくるみんマーク」を取得! ※女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最高ランクの認定を取得! 【年間休日】 126日 (2024年度)
〒
東京都港区芝浦3丁目9-14 NECネッツエスアイ本社ビル
【必須(Must)条件】 取引法務(契約相談(英文契約含む)、係争案件対応)の実務経験 3年程度以上 【歓迎(Want)条件】 ■M&A対応の実務経験 ■コーポレート法務(株主総会、取締役会、全社規程管理等)の実務経験 ■全社リスク管理、コンプライアンス推進に関する実務経験 ■社内法務・契約関連研修の実務経験 ■弁護士資格 【求める人物像】 ■オープンなディスカッション、コミュニケーションを通じて、互いに学び、成長できる人 ■本質的な課題を捉え、解決策を適時に提供できる人 ■専門性、論理性、バランス感を駆使できる人
<面接回数(予定)> 2回
NECネッツエスアイ株式会社
〒108-8515 東京都港区芝浦3-9-14 TEL 03-4212-1000(大代表)
1953年12月1日 (設立:1953年11月26日)
131億22百万円 (2024年3月31日現在)<東証プライム市場>
7,774人(2024年3月31日現在:連結)
代表取締役執行役員会長 兼 CEO 牛島 祐之
NECネッツエスアイは、企業、通信事業者、官公庁・社会インフラ事業者等、幅広いお客さまに対してシステムの導入から設置、日々のサポートに至るまでのサービスを総合的に提供している点に特徴があります。 すべての事業で「お客さま第一」を追求する中で、当社ならではの強みを培ってきました 【技術力・信頼性】 電気通信工事で培った施工力に、時代の変化にあわせてICT技術を融合し、「施工力を有するSIer」という独特のポジションを築きました。 【全国対応力】 全国のお客さまに対応する営業やSE(システムエンジニア)をはじめ、通信事業者のネットワークや社会の安心安全を守るインフラをサポートするため、日本全国約400カ所に及ぶサービス拠点に加えて、ネットワーク・サーバやセキュリティ等のヘルプデスク、ネットワークの運用・監視や保守サービスの統括まで一元的に対応するオペレーションセンター、そして物流機能、技術評価から修理までワンストップで対応できる総合テクニカルセンター等を有しています。 【事業創出力】 企業文化の根幹をなすのが、お客さまの課題、そして、その先にある社会課題へ真摯に向き合うという姿勢であり、その課題の変化に応じて、当社は常に新しい事業に挑戦し、変化し続けてきました。2007年から他社に先駆けて取り組んでいる「働き方改革事業」もその一つです。 NECネッツエスアイは、さまざまなハードウェア、ソフトウェアのベンダーや最先端技術を有するスタートアップ企業などのパートナーとの共創を通じてソリューションを開発するとともに、それらをお客さまに提供する前に、自社やパートナー企業とまず実践し、その使い勝手や効果の評価・検証を経て、そこで得たノウハウも含め最適なソリューションとして提供しています。このような取り組みが当社ならではの「新たな事業を創出する力」につながっています。