■募集背景 顧客企業の課題発見から解決策の検討、実行による成果創出までをワンストップで支援する形のため、業務支援や経営コンサルティングなどの専業では経験できない、長期的な活躍とともにキャリア形成が望めるポジションです。 当社で経験できるコンサルティングは、顧客経営層との定期的な深い伴走型コミュニケーションのみならず、店舗という現場で働く数千、数万の人々と相対する仕事となります。要件定義やツール活用の設計だけではなく、顧客のビジネスの全体像をつかみつつ、施策を顧客経営層から現場に落とし込み、サービスとして精度高く再現されるところまでの全体をご支援する役割を担っていただきます。 ■業務内容 各種データを用いた課題分析と整理、それに基づくシステムの活用設計と実行による成果創出（上流設計 新規・既存クライント企業の課題分析 プロダクトのバリューアップ施策の設計 （例：重点施策の設定、マネジメントサイクルの構築、教育カリキュラム設計など） 施策の実行に向けた運用設計
¥800万〜¥1500万/年
※ 月給換算: 約¥66.7万〜¥125万/月
※想定年収には月45時間分の固定残業代を含む ※上記は参考想定年収です。実際には経験とスキルに応じて決定いたします。
・社会保険：健康保険（関東ITソフトウェア健保）、厚生年金保険、労災保険、雇用保険 ・有給休暇：初年度20日（内入社日に5日付与 2年目16日～最大20日） ・育休制度：産休・育休取得から復帰実績あり／男性も複数取得実績あり ・リモートワーク手当：1万円／月 ・学習支援制度（セミナー参加や書籍購入等に5千円/月を上限として） ・部内飲み会補助 ・ABILI導入企業のサービス利用に対して、補助支給 ・リクルーティング会食費補助 ・社員紹介制度（紹介により入社に至った方の年収10％） ※10万円未満切り上げ ・新入社員ウェルカムランチ補助
フレックスタイム制：コアタイム 11:30～16:30 1ヶ月労働清算制 ※1日の標準労働時間 8時間 標準勤務時間 9:30～18:30 ※在宅勤務・リモートワーク方針のもと、コアタイムを一時廃止しています ※出社によるオフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリットワークです
試用期間3ヶ月（試用期間中の待遇変更はありません）
・社会保険：健康保険（関東ITソフトウェア健保）、厚生年金保険、労災保険、雇用保険
土日祝日、有給休暇、年末・年始休暇(5日間)、特別休暇（慶弔、感染症罹患時取得可）
〒
東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト神田紺屋町5F
高校卒以上
■必須要件 経営コンサルティングファームにて3年以上の実務経験 ■歓迎（WANT） サービス業界に対する課題解決支援の経験 複数人数が関与するプロジェクトのマネジメント経験 ■求める人物像 顧客の課題解決に真摯に向き合うプロフェッショナリズムをお持ちの方 ファクトベースでの論理的かつ数値的事案分析および改善施策の提案とその実行力 分析と報告ではなく顧客企業の具体的な成果創出に関心のある方 異なるバックボーンを持つ社員同士を尊重しあえる方
選考内容 書類選考→１次面接（マネージャ）→２次面接（マネージャー）→３次面接（役員面接） 最終→代表面接
7億4,063万円（資本準備金含む。2022年3月31日現在）
83名（2022年4月現在）
高橋 勇人
#企業について 私たちは、「『できる』をふやす」をミッションに、国内・海外に多店舗展開をしている企業様向けに経営課題の可視化から解決策の実行までを一気通貫してサポートする、利益向上のためのプラットフォーム「ABILI（アビリ）」を提供しています。 2014年10月のサービス開始以来、吉野家様、オオゼキ様、SOMPOケアホールディングス様、白洋舎様など、多様な業種のリーディング企業から採用いただき、 運輸物流・工場など店舗を持たない多拠点ビジネスでも広い分野でも活用されており、現在約1万5千店舗、42万人に利用されています。 #ABILIについて 「ABILI」は、サービス産業の生産性や組織マネジメントを短尺動画を用いて改善するシステムです。多店舗・多拠点運営の現場でのサービス提供に必要な「知識」「技術」「情報」などを数秒～数分の短尺動画として蓄積し、タブレットやスマートフォンを使って本部と現場で双方向にやりとりすることで、現場オペレーションの改善から財務効果の創出を実現するサービスマネジメントプラットフォームです。 OJTを1対1ではなく、1対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築できるほか、遠隔での店舗マネジメント、本部から現場へのスピーディーで確実な伝達、現場の優れたナレッジの横展開など、多店舗展開をするサービス産業の生産性向上につながるような仕組みづくりに取り組んでいます。 現在は外食・小売企業を始め、介護福祉・美容・物流など幅広いサービス分野で活用されています。また、システムの提供にとどまらず、自社内に映像コンテンツ制作の専門チームも組織。コンサルティングサービスも提供しており、お客様と伴走しながらサービス産業のさまざまな課題を解決することを目指しています。