シニアライフ事業領域／介護事業所の紹介センター責任者（営業職）

■事業概要／シニアライフ事業領域
高齢化に伴って社会で必要とされるサービスは変化し、介護・リフォーム・高齢者食・葬儀といった、高齢社会に特有の新たなサービスの需要が拡大しています。
こうした高齢社会に特有のテーマは、人生において発生頻度が少ない上、介護やリフォームのようにサービス選択に高い専門性を必要としたり、葬儀のように短期間での意思決定を求められたりすることから、高齢者やその家族にとって様々な困りごとが生じています。
さらにこうした困りごとに関する情報は質・量ともに不足しており、情報の非対称性が大きい構造となっています。。
シニアライフ事業領域では、「高齢社会の生活にまつわる良質な選択肢を提供し、より良い暮らしに貢献し続ける」というミッションを掲げ、
高齢社会が直面する「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題に対し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」を通じて解決を目指しています。

■部署概要／介護マッチング支援事業
当事業では介護事業所・サービスを探しているエンドユーザー様と介護介護事業所のマッチング支援サービスを運営しております。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、全国30万件以上の介護事業所の情報を掲載し、
エンドユーザー様の希望に合った施設をコーディネーターがご案内、見学～入居までをサポートするwebサービス「安心介護紹介センター」を中心に2013年から事業成長を続けており、
様々なユーザーに介護サービスの良質な選択肢を提供できる総合サービスへと改善・成長を重ねています。

■業務内容
【老人ホームの入居促進を目的としたコンサルティング営業の責任者募集です！】

2024年に新規立ち上げ組織（※）の責任者として、OPS構築や実行、改善や組織マネジメントを担っていただきます。
（※）病院やケアマネージャーに訪問営業を行い、老人ホーム紹介希望者を紹介いただいて介護事業所とのマッチングする対面型紹介センター
少人数の組織ですので、責任者・マネジメントの役割を担っていただきつつプレイヤーとしても病院やケアマネジャーから老人ホーム入居希望者の紹介を獲得し、
ベストな老人ホームの選定・紹介から入居までを一気通貫でサポートする業務も行っていただきます。
老人ホームは終の棲家であることも多いため非常に重要な意思決定になります。
また、入居にかかる費用も数百万円～数千万円～数億円と幅広いうえに、お身体の状態や要望、ご家族の方のニーズなど条件が複雑化する中で、
ベストな選択をしていただけるためにはコンサルティング能力が必要です。
そのため能力が成果にダイレクトに影響するのでやりがいを感じやすく、成長できる環境です。

■業務の流れ
①車や公共交通機関で病院や居宅介護支援事業所に訪問営業し、リレーション構築
②医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーから老人ホーム入居希望者を紹介していただく
③入居希望者のご家族などに希望内容、予算、地域、入居時期等のヒアリングを行う
④条件に合った施設を選定
⑤条件に合った施設を相談者へご提案
⓺見学日を調整、当日は見学同行を行う
⑦見学後の様子伺いの連絡やご入居の促進
⑧入居後のフォロー

■業務のポイント
toB（病院や居宅介護支援事業所）とtoC(相談者様)が対象となる、対面型のコンサルティング営業業務です。
2024年から立ち上げる新組織で、3名のチーム体制となる予定です。
訪問数は月間200件程度です。

■責任者としてのサービス立ち上げ業務
・オペレーション設計
・ターゲットエリアにおける目標達成に向けた戦略の策定と実行
※メンバーが増えた際には営業組織のマネジメントをお任せする可能性があります

■仕事のやりがい・キャリアパス
・社会貢献性の高い事業
日本にとってクリティカルに重要な社会課題に対して向き合い、これを解決することで社会に貢献することができる、社会的意義の大きな事業に携わることが出来ます。
・社風、文化
成長性著しい市場で成長し続けている会社ではありますが、自社の成長のみに目が向くような会社ではありたくなく、「誠実さ」を何よりも大事にしたいと考えている会社です。
成長意欲の高い社員が多く在籍しておりますので、相互に切磋琢磨しながら、社会への貢献を通した成長をしていける環境があります。
・ふんだんな成長機会
2016年に立ち上げたばかりの新規事業であり、その中でも2024年に新規で立ち上げる組織の責任者ポジションですので、成長機会がいくらでも生まれてくる環境であり、自分たちの力で事業を大きくしていく喜びを味わえます。
また日々オペレーションを変化させながら、より良いサービスを追求していく姿勢をもった組織です。新しいアイデア等の発信は大歓迎の風土があります。

※従事すべき業務の変更の範囲：事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある