主任研究員/ 官公庁向けの介護保険・福祉対策・少子化対策などの調査分析・計画策定 / コンサルタント [ ヘルスケア ]

＜事業内容＞
■ヘルスケア事業
企業の従業員とその家族の健康をいかに維持できるかは、労働力人口増加や、社会保障費抑制の観点から大きな意味合いがあります。
そのため、近年「健康経営」や「働き方改革」といったテーマが掲げられ、行政・民間を問わずさまざまな動きが起こっています。
ヘルスケア事業では、医療・介護の専門家とのネットワークを活用し、企業と企業健保が直面する従業員の健康づくりという課題解消を支援できる仕組みを実現しています。
また、社会課題として非常に大きな、認知症などの予防ソリューションもICTを活用し提供中です。

・生活食習慣改善リモートチャット指導
・産業保健サポート
・働く女性の健康応援ソリューション

＜配属部署＞
■ヘルスケア事業本部 ヘルスケアソリューション部 地域イノベーショングループ
ヘルスケア事業部では近年サービスを次々とリリースし、急成長をしてきました。
その中でも地域イノベーショングループは新規事業として立ち上がったばかりの組織で主に以下の業務で構成されています

【1】官公庁向けの介護保険・福祉対策・少子化対策事業計画、データヘルス計画など調査分析・計画策定を支援するコンサルティング業務
【2】医療や介護・健診等のビッグデータやITを活用し、重症化リスクの高い高齢者の介護・フレイル予防や認知症予防を推進するソリューション業務

＜仕事内容＞
官公庁向けの介護保険・福祉対策・少子化対策事業計画、データヘルス計画などを調査分析・計画策定を支援するチームでのコンサルティング業務での募集になります。
各種計画策定に伴うニーズ調査に対して、各市町村の要望に応じた設問を追加した調査票の作成、
調査の実施、調査報告書の作成まで対応し、併せて調査結果に基づいた各種計画の策定を進めていきます。
特に計画策定に関しては規模拡大を進めており、主体的に推進していただくことになります。
今後はシンクタンクの機能を持ち、主に保健・医療・福祉に関連した専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援することで、高齢社会に生きる人々のより良い暮らしの実現に貢献することを目指します。

＜仕事のやりがい・働く魅力＞
・一般的なシンクタンクや調査機関では、政策研究・調査や戦略立案の実施で留まることが多いですが、
　同社で運営しているソリューション事業や人材紹介事業とも連携しながら、具体的な対策までワンストップで支援することができます。
　例えば、介護保険事業計画の策定～介護フレイル予防事業の提供・運営、データヘルス計画の策定～ICTを活用した保険事業、など。
・ヘルスケア事業部では保健師や管理栄養士、理学療法士など医療職が複数所属しており（事業部の半数以上）、
　密に連携を取りながら、提供サービスの質を高めていく機会を多く持てます。
・官公庁に限らず、医療・ヘルスケア／介護領域で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対してのコンサルティングも実施しております。
　ご本人の希望やキャリア感に合わせて、両顧客（官公庁向け、民間企業向け）に対してコンサルティングの機会を提供できます。
・健康経営を推進する部門として、出社勤務と在宅勤務のハイブリッド勤務や自由度の高い出退勤などQOLを考慮した働き方ができます。

＜将来のキャリアパス＞
同社は一人ひとりの志向や適性を重視して共にキャリアを築くことを目指しており、
専門職から管理職、さらには異業種への挑戦まで、多様なキャリアプランを実現することが可能です。
また、介護・障害福祉事業者向けのSaaS、ヘルスケア、シニアライフ、海外事業など、
幅広い領域でBtoB/BtoCの事業を展開しており、その数は40を超えます。
そのため、転職せずに多様なビジネスモデルや事業フェーズに挑戦し、自分らしいキャリアを築くことができます。

＜キャリアイメージ＞
・現場での経験を活かし、特定分野で専門性を高める
・リーダーシップを発揮し、マネジメントスキルを磨く
・異なる領域や職務を経験し、スキルを拡張する
・部門や領域を横断して、事業全体の責任を担う

キャリアパスの正解は一つではありません。
あなたが描きたい成長曲線を、私たちと一緒に形にしていきましょう。

＜入社後の流れ＞
入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。
その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。
即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポー���しますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。

＜補足＞
■勤務場所
・記載の勤務場所および会社の指定する場所とする
■職務内容
・事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある
■就業時間
・事業や所属部門の状況変化等により、就業時間を変更することがある