【業務内容】 1.海外事業支援コンサルティング ・海外事業の戦略の立案 ・海外進出の検討/実行支援 ・海外事業再編/撤退支援 ・アライアンス戦略策定 2.クロスボーダーM&Aアドバイザリー ・M&A戦略立案、M&A案件のオリジネーション ・M&Aストラクチャーの設計/組織再編等の実行支援 ・M&A条件検討/交渉支援 ・資本戦略/資金調達検討支援 ・株式価値算定/財務モデリング作成 3.PMI(統合マネジメント) ・統合計画の策定/シナジー効果測 【魅力】 海外事業戦略をM&Aを切り口に立案し、 企業の経営参謀としてクライアントの経営課題解決に寄り添ったファームを目指しております! チームワークを大切にしたうえで、一人一人が活き活きと働き、個人と組織、双方の成長を実現してまいります。 世界約40カ国にまたがる独立系M&Aファームのグローバル・ネットワークである、M&A WORLDWIDEのメンバーファームとして、海外企業とのM&A機会の創出と実行の支援を行っています。 ・クロスボーダー案件拡充中の為、将来のコアメンバーとなりうる人材を募集します。 ・海外事業戦略の立案からM&A検討時におけるクロスボーダーM&Aアドバイザリー、 M&A後のPMIまで企業の海外戦略にワンストップで携わることが可能です。 ・海外出張及び提携グローバルネットワークとの英語コミュニケーション等、グローバルな環境で従事いただきます。 【当社について】 ㈱タナベコンサルティンググループ(東証プライム:9644)と資本業務提携!より成長できる環境が整いました。 グループの全国基盤を活かして “日本一のコンサルティングファーム”を目指し急成長中! ◆クライアント急増中であり、世界の幅広い地域にサービス提供中! 現在クライアント数が急増しており、お客様の成長と成功のために、一緒に働いて頂ける方を募集しております。また、海外FA部ではアジア圏を中心に欧米など幅広い地域にサービスを提供中です。 ◆ 多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍! コンサルファーム出身者や金融機関出身者を中心としたプロフェッショナルチームが、多くの実績とノウハウを活かしてお客様に伴走したグローバルコンサルティングサービスを提供しております。
年収0万円〜NaN万円
※ 月給換算: 約0万円
月給制:年収÷16か月 (月30時間分の見込残業代含む) 月給例:375,000円~937,500円 昇給:年1回
賞与年2回 (その他会社の業績に応じて決算賞与が支給されることがあります) インセンティブ ストックオプション
・各種社会保険完備(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険) ・タナベコンサルティンググループ社員持株会 ・確定給付型企業年金(選択制退職金制度) ・結婚・出産祝金 ・短時間勤務制度 ・在宅勤務制度(リモートワーク制度)交通費全額支給(上限月3万円まで) 公認会計士・税理士の場合、資格維持に必要な費用は会社が負担いたします
フレックスタイム制 コアタイム 10:00~16:00 標準労働時間8時間 休憩時間:原則午前11:45~午後12:45までの1時間 在宅勤務制度あり
3ヶ月
・完全週休2日制(土・日曜) ・祝日 ・夏季休暇 ・年末年始休暇 ・慶弔休暇 ・産前・産後休暇 ・育児休職 ・介護休暇 ・有給休暇
〒
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー14F
下記いずれかのご経験を3年以上有する方 ・M&Aのご経験がある方 ・コンサルティング経験のある方 歓迎条件
・書類選考→適性検査(オンラインにて10分程度)※1→一次面接(取締役)→最終面接(部長やマネージャー等)※2→内定 ※1 ご経験により適性検査と同時に能力検査(オンラインにて1時間程度)を受検いただく可能性がございます。 こちらは別途ご案内いたします。 ※2 ご状況によりご面接を追加で1回程度実施する場合がございます。
やる気スイッチグループ
東京都中央区八丁堀2−24−2
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やる気スイッチグループは、およそ50年前に集団形式の学習塾からスタートしました。集団形式が一般的だった当時、「子どもたちの可能性をもっと引き出すにはどうすればよいか」と試行錯誤を繰り返す中で生まれた個別指導形式。強い信念と事業推進力が、今のやる気スイッチグループを作り上げたといっても過言ではありません。 グローバル化やIT化など変化の時代を迎え、教育サービスに求められることもまた大きく変わろうとしています。子どもたちの未来を“よりよく”するためには、新規事業に挑戦し、自らも変化し続ける必要があります。私たちはこれまでも、「幼児教室」「英語学童保育」「バイリンガル幼児園」「キッズスポーツ教室」など、学習塾以外の分野に進出し、事業を展開してきました。従来の教育という概念にとらわれることなく、革新的な発想を持って、社会と環境に適応した新規事業の開発に取り組んでいます。