



■概要: コンサルタントとして農業経営者に伴走し、栽培+経営の両面から営農のサポートを行います。 当社はこれまで肥料の製造・販売事業を中心に展開しておりますが、2020年より新規事業として『農業コンサルティング事業』を立ち上げました。 当社として今後成長させていかなければならない事業であり、農業や栽培に強く興味を持ち、現時点である程度の知見・経験を有する方を広く求めています。 現在は北海道における畑作や露地野菜がメインフィールドとなっています。 肥培管理等の栽培技術だけでなく、最新の農業ICT技術についても日々研究と実証を行っています。 また顧客のあらゆる経営課題に対して都度良質なソリューションを提供することを目的として、栽培・経営ともに専門分野に長けた複数の外部パートナーと連携を進めています。 ■業務の特徴 顧客である農業経営体に入り込み、経営者(または顧客従業員等関係者含めて)と一緒になって経営戦略を検討しながら営農のPDCAをサポートしていただきます。 【変更の範囲】会社の定める業務 ■住商アグリビジネス株式会社について: 大手総合商社グループ会社の国内肥料事業で、原料調達・製品製造・農家直販の一気通貫型のユニークなビジネスモデルであり、全農統系を除く商系最大手に位置しています。 北海道から九州まで全国4工場・18営業拠点のサービスネットワークを活用し、肥料の製造販売、農薬・土壌改良資材・培養土など各種生産資材の販売並びに土壌診断、技術・経営指導などの各種サービスの提供を行っています。 農家へのダイレクトアクセスを有している強みを生かし、ドローン、センサー等のスマート農業の推進や施肥提案にとどまらない営農コンサルタントサービスを提供する総合アグリサービス会社へと事業規模を拡大することを目指しています。
¥290.4万〜¥374.4万/年
※ 月給換算: 約¥24.2万〜¥31.2万/月
月給制 補足事項なし <賃金内訳> 月額(基本給):242,000円~312,000円 <月給> 242,000円~312,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 上記年収には寒冷地補助金等を含む。 ※賞与:年2回(過去実績4.0ヶ月分~) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
賞与:年2回(過去実績4.0ヶ月分~)
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:私有車通勤は上限3万9千円/公共機関は実費支給 家族手当:15,000円~上限19,000円※下記に補足あり 住宅手当:上限:北海道エリア3万円 寮社宅:入社時最初の勤務地での社宅無し 社会保険:各種社会保険完備 退職金制度:勤続3年以上 <定年> 60歳 再雇用65歳まで <教育制度・資格補助補足> ■資格取得学費補助制度 ■入社後、採用時研修(動画視聴)、OJT(3ヶ月)を実施します。 <その他補足> ・住宅手当 上限3万円支給/月=年間最大36万円(本人契約の賃貸住宅の場合のみ家賃50%相当額を支給) ・時間外手当(例)10時間/月=年間約24万円~約32万円 ・採用時支度金 7.5万円支給(入社に伴い引越する必要がある場合のみ) ・寒冷地補助金 10月~3月に対して60,000円(北海道勤務) ・家族手当 扶養1人目1.5万円+2人目0.2万円+3人目0.2万円/月(扶養/3人まで) ・確定拠出年金 ・確定給付年金 ・見舞金制度 ・財形貯蓄 ・産休・育児休業制度
<勤務時間> 8:30~16:45 (所定労働時間:7時間15分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <その他就業時間補足> ■残業:月平均10時間程度
試用期間:3ヶ月 ※労働条件に変更はありません。
社会保険完備
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数122日 年末年始(12/29~1/3)、有給休暇(4月1日在籍者に20日付与、中途入社者も入社日に応じて按分付与)、リフレッシュ休暇(入社10年経過で5日間付与)
〒
北海道幕別町字千住55-2
大学卒以上
<応募資格/応募条件> ■必須条件: ・農業/栽培への強い興味や熱い想いのある方であり、農業(栽培)関連の業務経験がある方 または ・大学や大学院等、農学を専門に学ばれた方 ■歓迎条件: 経営課題を分析して、ロジカルに説明ができる方
書類選考(履歴書(顔写真必須)・職務経歴書必須) →適性検査 (→面談 ・九州内全部門 ・圃場試験担当部門 ・スマート農業部門 ・農業経営コンサルタント部門 のみ実施) →一次面接(募集している拠点での対面) →最終面接(WEB) →内定
2億5千万円
349名(2024年3月末現在)
代表取締役社長 得井 理史
住商アグリビジネスは、住友商事グループの一員として、1952年の設立以来、日本の農業を支えてきました。 国内外に広がるネットワークを活かし、農産物の生産から加工、販売までを一貫して手掛けています。 近年では、地球規模で課題として共通認識されている食料問題や環境問題にも積極的に取り組み、持続可能な農業の実現を目指しています。 その一環として、農業コンサルティングやIT農業など、新たな技術やノウハウを導入した事業にも力を入れています。 住商アグリビジネスは、これからも「食」を通じて社会に貢献するという理念のもと、安全・安心な食料の安定供給に努め、豊かな社会の実現に貢献していきます。